【第749回】プルデンシャル生命リタイアメントインカムを見直して、新海外固定金利商品を始めました。【東京都公認会計士 40代後半男性】

公開日： 2025/08/15 : 最終更新日：2025/11/13 通常メルマガ（事例など）プルデンシャル生命リタイアメントインカム, 新海外固定金利商品

こんにちは。河合です。

本日もプルデンシャル生命リタイアメントインカムを見直して、新海外固定金利商品を始められた事例をご紹介します。
みんな同じ商品をしているのですから、一人がその商品のことをおかしいと思っているのであれば、どこかおかしいし、早く見直した方がいいということですね。

くどいようですが、ご本人からは了解をいただいて、本人と特定できないことを前提にご紹介させていただきました。

【東京都公認会計士 40代後半男性】

弊社の記事（K2 College）や動画（Youtube）のリタイアメントインカムの記事を見て、このままではダメだということで、ご連絡いただきました。

ただ海外投資は初めてとのことだったので、一通りこのようなラインナップがあるんだということを説明させていただいた上で・・・

新海外固定金利商品（10年）：USD 30,000（約450万円）

を始められました。
毎年固定で5.45%の金利がもらえ、それをそのまま再投資（複利）にまわした時の10年後の解約返戻率は170%となります。

更に今、追加で契約をしようとされていますが、8月は金利も上がったため、最大5.85%の金利となり、10年後の返戻率は175%と更に高くなっています。

※今月のレートはこちら

こちらのレート適用は8/29（金）までなので、高い金利がつく内に急ぎて続きしておいてください。

なお今回、立派な経歴をお持ちの方ということで、Politically Exposed Person（政治的に影響力のある人物）に該当しました。
これは我々国際金融の世界で、重要な公的地位にある人物や、その家族・近しい関係者を指します。
マネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）において、PEPは資金の出所や取引目的に特別な注意が必要だとされているんですね。

参考までに対象となる人物の例がこちら。

1.   国家元首や政府首脳（大統領、首相）
2.   閣僚・国会議員
3.   最高裁判事・高等裁判所判事
4.   中央銀行幹部
5.   国営企業の取締役
6.   上記の配偶者・子供・両親・密接なビジネス関係者

なぜ特別扱いするのかというと・・・

・高い地位にある人物は、賄賂や汚職資金の流入先になりやすいと国際的に認識されているため
・国際的なFATF（金融活動作業部会）の勧告でも、PEP取引には強化されたデューデリジェンス（EDD）を行うことが求められるため

です。
我々もそれに問題ないという本人確認（Enhanced Due Diligence）をさせていただき、無事今回の契約となりました。

マネロン対策と言えば、日本の銀行の海外送金規制が思い浮かびますが、問題（トラブル）となりそうなものは全部拒否する日本の銀行とは大きく違いますよね。
弊社は国際標準（グローバルスタンダード）で海外投資をサポートさせていただきます。